2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
第三に、サイバー攻撃に対して先制攻撃や武力攻撃も辞さないという米国の国家サイバー戦略に日本を深く組み込む懸念を払拭できないものだからです。今年四月の日米安全保障協議委員会、２プラス２でサイバー攻撃が日米安保条約でいう武力攻撃に当たり得ると確認し、当時の防衛大臣が自衛隊による武力行使があり得るとまで国会で明言していることは極めて重大です。
第三に、サイバー攻撃に対して先制攻撃や武力攻撃も辞さないという米国の国家サイバー戦略に日本を深く組み込む懸念を払拭できないものだからです。今年四月の日米安全保障協議委員会、２プラス２でサイバー攻撃が日米安保条約でいう武力攻撃に当たり得ると確認し、当時の防衛大臣が自衛隊による武力行使があり得るとまで国会で明言していることは極めて重大です。
次も三人の参考人にお聞きをしたいんですけれども、ＩＰＡが発行している二〇一九年の情報セキュリティ白書の中に、国外の情報セキュリティ政策の状況についてというところがあって、アメリカでは、昨年九月にトランプ大統領が国家サイバー戦略を発表し、敵対的国家として四つの国を名指しをして、これらの国は米国とその同盟者、パートナーに対してサイバー空間でしばしば向こう見ずな挑戦をするなどと非難をして、対決姿勢を前面に
第三に、サイバー攻撃に対して先制攻撃や武力攻撃も辞さないという米国の国家サイバー戦略に日本を深く組み込むことになるからです。 ことし四月の日米安全保障協議委員会、２プラス２で、サイバー攻撃が日米安保条約で言う武力攻撃に当たり得ると確認し、当時の防衛大臣が、自衛隊による武力行使があり得るとまで国会で明言していることは重大です。
○笠井委員 国家サイバー戦略、米国が昨年九月ということでありましたけれども、そのときに当時のボルトン米大統領補佐官は、我々は防御的であると同時に攻撃的に反応すると述べているわけですね。 抑止力の向上どころか、米国の先制攻撃戦略に巻き込まれるという危険な道になっていく。 先ほど防衛省からも、その当時の大臣の答弁については確認がありました。
米国国防総省が二〇一八年九月に発表した国家サイバー戦略は、サイバー攻撃の脅威としてロシア、中国、イラン、北朝鮮を名指しして、サイバー軍の能力構築の加速や同盟国との協力促進を掲げました。 これを受けて、ことし四月の日米安全保障協議委員会、２プラス２において、これが質問ですが、サイバー攻撃への対処を確認しておりますけれども、今年度版の防衛白書にはこの２プラス２での確認についてどう記されていますか。
○梶山国務大臣 米国が昨年九月に発表いたしました国家サイバー戦略は、サイバー空間を介した脅威が増大しているとの認識のもとに、サイバー空間における国際法や行動規範に基づく国家の行動の促進や、悪質なサイバー活動の抑止に向けた国際協力等を重視する考え方を示したものと承知しております。